平成２７年１月１日の相続税法改正以後，相続税の課税対象となる方々の範囲が拡大されたことに伴い，直系尊属（実の親や祖父母など）からの住宅取得資金援助の非課税特例や相続時精算課税制度などの非課税特例を用いて，生前贈与等の方法によって，相続税対策を採られる方も増えてきました。このような生前贈与は，確かに，相続税対策の面では有効であるのですが，反面，他に兄弟姉妹が存在する場合には，相続争いのきっかけとなってしまうこともあるのです。

次回からは，生前贈与によって兄弟間に相続争いが生じてしまった事案を紹介します。

前回お伝えしたとおり，たとえ認知症であったとしても，遺言を遺す者の意思を尊重する観点から，当該遺言が無効となるのはそのうち問題が非常に重要と考えられる一部に限られるため，遺言無効を争うハードルは非常に高いです。

しかし，ご紹介した今回のケースのように，遺言者の意思とは無関係に，特定の相続人が遺言を悪用するケースは存在します。

遺言無効の主張をするにあたっては，遺言時やその前後の遺言者の診断書や看護記録，認知症の検査結果，担当医師の供述、遺言者の日記や、生前の遺言者の生活状況・人間関係に関する関係者の供述が必要となりますが，特に重要なのは，医療記録です。医療記録の入手は，医療機関に頼めば入手できますが，内容が専門的なこともあり，どのような内容が記載されているのかを確認するだけでも非常に時間がかかります。また，医療記録の内容が，遺言無効の主張に直結していることから，医療記録の内容を法的主張に組み立てる必要もあります。

相続問題が起きてしまった場合，上記事案とは異なり，親族内の話し合いで解決できる場合もありますが，他方で上記事案のように解決のために裁判等の手続を踏まなければならない場合もあります。特に，上記事案のように家族間で争いが生じないために作成した遺言が新たな争いが勃発してしまうケースはより親族内での話し合いでの解決相続問題が起きた場合，親族内での話し合いによる解決は相当に困難であるため，争うことが可能なのかどうか等の点については，第三者の意見を聞きながら慎重に決めていく必要があります。

相続解決事案の紹介として，認知症の母による一人の相続人に全財産を相続させる旨の遺言が発見されたケースを紹介してきました。

今回の事案の解決においては，医療記録等の各種証拠があったため，遺言が無効であることをＢさん側も認め，裁判外で遺言が無効であることを前提とした解決ができました。しかし，実際の相続トラブルにおいては，遺言を無効とするのは非常にハードルが高いのです。

日本では，遺言を遺すことがまだ一般的ではなく，若くて元気なうちに遺言を遺すことはそれほど多くはありません。ご高齢で遺言を遺す場合，その時点で，判断力，理解力等の点で何らかの問題を抱えていることが相当程度見受けられるところ，少しでも問題があればその遺言が無効になるというのであれば，自筆の遺言のうち，かなりの割合の遺言が無効となってしまいます。そのような結論は遺言を遺す者の意思を軽視するものですので，無効となるのはそのうち問題が非常に重要と考えられる一部に限られます。そう考えると，実際の裁判において，遺言が無効と判断されるのは，かなりハードルが高いといえます。

前回ご紹介した，認知症の母が妹に全財産を相続させる旨の遺言書を作成していたケースですが，どのような解決となったのでしょうか。

まず，依頼を受けて，母が入居していた老人ホームや通院していた病院等の医療記録，介護記録等を確認しました。すると，母が遺言を作成したとされる時期においては，母の認知症はかなり進んでおり，判断力，理解力，記憶力共に低下しており，医師やヘルパーに対して，意思の伝達が全くできない状況であることが判明しました。また，母の主治医からも，母の認知の程度は進んでおり，認知症のテストでも全ての項目に最も重度の認知の程度を示しており，遺言を書くことは到底できないとの意見も出されました。他方，遺言にある筆跡も，Ｂさんの筆跡とよく似ていることが分かりました。

そのような医療記録，介護記録，担当医の意見，筆跡の異同もあり，結局Ｂさん側は，遺言が無効であることを認め，母の財産を半分ずつ取得する内容の遺産分割協議書を作成することとなりました。

【遺言の悪用が問題となったケース】

相談者であるＡさんの父はすでに１０年前に他界し，母は父が残した自宅で一人暮らしをしていました。Ａさんには妹であるＢさんがいます。Ａさんは結婚して，母の自宅から遠く離れたところで生活していたため，母の自宅の近くに住む未婚のＢさんが，認知症の出ていた母の身の回りの世話をすることになりました。しかし，３年ほど前，Ａさんが母を訪ねたところ，母の認知症がかなり進んでいたにもかかわらず，Ｂさんが全く母の世話をしていないことが判明しました。Ａさんは遠方に住んでいて，母を引き取ることができなかったため，母は老人ホームへ入居することになりました。その後，母は亡くなり，遺産分割をすることになったところ，Ｂさんは，母の遺言を持っていると言ってきました。その遺言の内容は，母の遺産の全てをＢさんに相続させるという内容でした。

老人ホームに入居する前の段階で，すでに母の認知症の症状は相当程度進行していたため，母が亡くなる直前にそのような内容の遺言を書くことができたのか疑問でした。Ｂさんが母名義の遺言を書いた可能性が高いと思われたため，Ａさんは，Ｂさんに対して母の遺言は無効だと主張しました。すると，Ｂさんは弁護士を立てて遺言は有効であると主張してきたため，Ａさんも弁護士に依頼しました。

どのような解決となったか，次回は解決方法についてご紹介します。

相続によって，兄弟姉妹間で裁判や調停等に移行するようないわば骨肉の争いを避けるためには，遺言を作成しておくことが有効な手段です。実際，遺言があることで，故人の家族への思いと共に，故人の財産が相続され，その結果，家族間での無用な相続争いが回避されるケースは多々あります。

しかし，他方で相続争いを回避するための有効な手段である遺言を悪用することによって，かえって相続争いが勃発してしまうケースもあります。

次回より，遺言が悪用された結果，相続問題が生じてしまったケースをご紹介いたします。