相続時精算課税制度には，贈与税の減額というメリットが存在しますが，他にも相続にあたってメリットが存在します。
まず，相続税の算定を行ってみた際に，相続税がかからないと想定される場合は，早めに財産を贈与できるため，選択するメリットがあります。
また，収益不動産の贈与に利用する場合，家賃収入が贈与を受ける側である受遺者のものになりますので，本制度利用によって，受遺者の財産を形成し，相続税の支払いに充てることができるようになります。
さらに，相続させたい財産を推定相続人に贈与することで，遺言とは異なり，相続争いを防ぐことができます。例えば，会社経営者から自社株を特定の推定相続人に贈与することで，会社の支配権の流出を防ぐことができます。
