個人で事業を経営したり，農業をしている場合については，その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと，上記事業の継続が困難となります。このような事態を招くことを避けるために，確実にその事業を引き継ぐ後継者に相続させる必要があります。そのため，自営業者や農業従事者の方は，遺言を作成する必要性が高い方であるといえます。
遺言では，後継者には事業用資産を中心に他の相続人より多く相続させると同時に、事業負債は後継者に負担させることも可能です。また，事業に貢献した後継者には、寄与分を考慮した相続分を指定することも可能となります。
